令和5年10月1日からインボイス制度が開始されるにあたって、副業情シスとしてはどのように対応すべきか気になったので色々調べてみました。
この記事では私を含めた副業情シスやエンジニアをターゲットにしているので、インボイス制度における声優やデザイナーなどに影響する「インボイス制度では本名を晒さないといけない」という問題は取り上げません。
また、この記事は売上1000万に満たない免税事業者の副業個人事業主をターゲットにしています。
また、私は税務の専門家ではなく、あくまで自分の理解の為に自分が調べたことを書いておりますので記事の正確性・完全性は担保できません。不安な方は必ず税理士などの専門家に相談して対応してください。
<aside> 💡 一応自分の税理士さんには確認して「この整理で全体像としては問題無い」と言ってもらってます。
</aside>
「年間売上1000万円未満の免税事業者は、取引先から登録を求められたり、それを理由に契約を打ち切られたりしない限りは何もせずに今まで通りに請求書を発行すれば良い。」という結論に至りました。
大きく以下の4つの項目を理解しておかないと、インボイス制度への対応は理解できません
消費税とは消費(ものやサービスを買う)する際に課税される税金で、間接税の一種です。
例えば固定資産税や都市計画税などは年に一回通知が届き、自分で納税するので直接税ですが、消費税や酒税などは消費者や事業税が直接納税しないので間接税です。